豊橋市長　早川　勝様　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年12月４日（水）

豊橋市教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三河教職員労働組合

　教育長　地宗一郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　畦地　治

　　　　　　　　　　　　　　　　　

少人数学級実現に関する申し入れについて

１、前回の交渉で，豊橋市教委は「少人数授業」を積極的に行っていることを表明した。組合は、この「少人数授業」が少人数による指導効果を上げるものであっても、多くの教職員の相当の負担のもとに行われており、疲労・消耗によるマイナス効果は教育効果と教職員の健康の双方を失う危険性を持つと指摘した。

２、そして、「少人数」の効果をいうなら、少人数学級こそ効果をあげるにふさわしいものであり、早急に３０人学級に取り組むべきだと指摘した。これに対して，市教委は「３０人学級をめざす」ことも、その効果をも明言しなかった。これは、本年度1年生に限って３０人学級をめざして教員の加配をしたことを考えると、奇異な感じを受けた。

３、また、市教委は３０人学級を実施するには、「293人、1人初任給と同じ額の給与として12,9億円」という膨大な予算が必要であることを理由にあげ、３０人学級をめざすことはないと回答した。

４、組合は、その後豊橋市の各学校・学級の構成人数を調べ，別紙のように試算した。確かに，３０人学級を実施するには市教委のいうように「293人、12,9億円」が必要であることを確認した。

　　しかし、組合の試算では、「３０人を実直に試算した」時の人数と費用であり、例えば「Ｂ学校―３２，３２，３１」という場合はこれを加配せず、「C学校―３９，４０，４０，４０」の場合は緊急の加配が必要というような判断をすること。

　　３０人学級を目ざすとしながらも、その前段階として３５人学級を実現するということを考えると，必要人数は小学校が８９人、中学校は４３人となり、計132人となる。そして、中学校では、全般的な担任配置の検討を行い、校務分掌の見直しを通せば、４３人の加配は現状からも十分可能な配置であり、小学校においても「担任をもたない校務（教務）に担任を持たせる」ならば、８９−３６＝５３人となり、５３人の新たな採用であり、予算も２，３億円余でまかなうことができるのである。今年度、一年生に加配したのが４０人であることを考えると、あと少しの努力で豊橋市における３５人学級は実現できるのである。それは、実質３０人学級にかぎりなく近づく方法である。

５、また、これに伴う勤務の見直しも急務となる。「校務主任」の原則担任配置、校務分掌の見直し、出張の削減、事務の削減、行事の縮小と削減など、本来の教育改革に取り組むこと。それによって、豊橋市における不登校問題などの課題にも有効な手段となることが考えられる。

６、以上のように、当面35人学級の実現は、将来的に３０人学級に道を開くものであり、焦眉の実現可能な課題というべきである。

　　我が組合は、「少人数授業」というような、教員の数を増やさず、ただでさえ多忙な教職員に難題を課し，疲労困憊させる非人間的な方法ではなく、少人数学級実現という真に子どもと父母、教職員の希望する方向に一歩を歩み出すよう要求するものである。また、この方法の実現のために、早急に検討に入られるよう要求する。