共同募金とは

   
   ◆共同募金とは

 社会福祉法(112条〜124条)をもとに、社会福祉法人である共同募金会が、民間の社会福祉事業を支えるために、都道府県を単位
 として行っている募金です。
    
   ◆組織

中央共同募金会   都道府県共同募金会の全国的な連絡調整を行う機関です。
 愛知県共同募金会  愛知県内の募金の取りまとめを行う組織です。
 岡崎市で集められた募金は、いったん全額愛知県共同募金会に収めます。
 赤い羽根募金のうち、約83%は岡崎市に還元され、約17%は愛知県内の福祉のために使われ
 ます。
岡崎市共同募金委員会   岡崎市内での募金運動の主体となる組織です。
岡崎市社会福祉協議会   愛知県共同募金会から還元された募金を配分します。
  
   ◆共同募金のながれ  
                    
(募金のとりまとめ、配分金交付などを行います)
  
   赤い羽根募金
 歳末たすけあい募金
     
         83%     
(募金活動を行います)
   
(配分金で事業や助成を行います)
 

    
     
   17%       
 
   ◆税の優遇措置について

   《個人の寄附の場合》
   個人の寄附は、所得税・個人住民税どちらかの優遇措置の適用を受けることができます。

   @所得税にかかる税制優遇
   平成24年3月7日から、個人の寄附金については「税額控除」または「所得控除」のどちらか有利な制度を選択できるようになりました。
    ●税額控除の場合(納付すべき税額から該当する金額が控除されます。)
     寄附金の「領収書」と「税額控除にかかる証明書(写)」が必要です
    (寄附金額−2,000円)×40%=税額控除額
    ※寄附金額・・・年間所得金額の40%を限度とする額
    ※税額控除額・・・所得税額の25%を限度とする額

    ●所得控除の場合(寄付者の課税対象となる所得(1〜12月分)から該当する金額が控除されます)
    (所得金額−所得控除額)×税率=税額
     寄附金額−2,000円=所得控除額
    ※寄附金額・・・年間所得額の40%を限度とする額

   A個人住民税にかかる税制優遇
    個人住民税は、寄付先の共同募金会が所在する都道府県内に住所があることが必要。
    (寄附金額−2,000円)×10%=寄付金税額控除額
    ※寄附金額・・・年間所得金額の30%を限度とする額

   《法人の寄附の場合》

  ・株式会社などの法人の寄附は、法人税法により『全額損金』とすることができます。

   
   詳しくは、中央共同募金会のホームページをご覧ください。
  



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