豊橋市長　　　　早川　　勝様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１１月４日（木）

豊橋市教育長　加藤正俊様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三河教職員労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　畦地　治

２００６年度からの２学期制導入を中止する申し入れ

　豊橋市では、２００６年度から２学期制の導入がされようとしています。そして、この導入を見越して試験的な２学期制の取り組みが研究校、または研究協力校としていくつかの学校で開始されています。

１，そもそも現行の３学期制の何が問題なのか。検討の「出発点」や「問題点」に疑問が。

　豊橋市学期制検討委員会の文章を見てみましょう。「学校五日制と新教育課程」がスタートした。「しかしその過程や結果をじっくりみることもなく、すぐにクローズアップされてきた問題」（豊橋市学期制検討委員会委員長　戸田文雄）が２学期制導入だというのです。また、この「２学期制の検討」は、「不登校問題対策検討委員会の１５年度中間答申で「提言をいただいた」から検討を始めたというのです。そして、「２学期制と３学期制は功罪相半ばといえます。」という認識からスタートしているのです。更に、「あまりにも検討期間が短期すぎる」（前掲）とさえ述べているのです。

つまり、２学期制は急に出されてきた。そして、どちらも「功罪相半ば」つまり「同じ」というのです。そして、「学期制の変更が、間接的には不登校問題対策になり得ても、この問題の解消または解決につながるかについては判然としないと言わざるを得ず」（豊橋市学期制検討委員会「平成１５年度答申」平成１６年２月１日）と表明しているのです。

しかし、教育現場へは、「とにかく２学期制を」というだけで、現行の３学期制に対する問題点については、誰もが納得できる点を指摘してはいません。「現状では授業時間数が足りない。」という指摘がありますが、それは行事の多忙を放置せず積極的な改善を行うことで、解決をはかることができると考えます。この点、現行の３学期制について真剣な検討がされているとは言えないのです。この点での納得できる説明を求めるものです。

また、教育委員会が配布した「ひびき」（第６号　平成１６年６月２５日発行）には、「２学期制の導入を教育委員会として決定し」たという理由が５点述べられています。（「ひびき」第６号より）

① 子どもと教師がじっくりと向かい合う時間が増え、きめ細かな指導がより一層充実する。

② １学期や３学期の短い学期での評価がより信憑性を持ったものになる。

③ 中間テストや期末テストなどの回数は減るが、その分より日常的な学習評価活動ができ、学習の到達度や活動の様子をしっかり把握しやすくなる。

④ 学期の日数が長くなるので、学校行事等の見直しがなされ、時期や内容の工夫に今までとは違った観点から取り組むことができる。

⑤ ２学期制のほうが、時間数は確保できるので、じっくり学習に取り組めたり、補充的な学習や発展的な学習の時間確保がしやすくなる。

　①は学期制の問題ではありません。②は意味、根拠とも不明であり、「では今（の評価）は信憑性がないのか」「２学期制になると、なぜ信憑性を持つ」のか。かえって不信を招く言葉です。③は、それに変わるテストが増えるかも知れません。また、「テストが減るから日常的な学習評価活動ができる」という言葉自体が誤解を生むものでしょう。④は、行事そのものの削減こそ課題であり、行事に費やす時間と労力が多忙の原因となっているのです。「２学期制のほうが、時間数は確保できる」とは幻想であり、何ら証明するものはありません。全国の先行事例からは「ゆとりがなくなった」という声こそが聞こえるのです。

２，「２学期制は、実質４学期制」になり、逆効果であり、ますます多忙になる。

「まず、２学期制あり」という姿勢では、すでに実施されている他の市の例のように、「ゆとりが失われた」「逆効果だ。」「区切りがつけにくく、指導しにくい。」「実質４学期制となり、教職員はますます多忙となる。」というように、教職員にとっても子どもらにとっても学校生活がますます多忙で、耐え難いものになる危険性があります。

現状にみる問題点は、週５日制が実施されたことにより、５日間にそれに対応しない内容で教育活動が行われているということなのです。授業時数はそれに応じて減らされてはおらず、行事の精選は不十分というべきです。さらに「総合的な学習の時間」の導入は、その準備や個々に対応した授業構成のために大変膨大な時間が必要となっています。「１・２年生でも５時間の日が増えた」と言われるように、授業時数ばかりを優先する教育計画によって、子どもらは超多忙な学校生活を強いられています。

子どもらの生活感覚に立脚し、学校生活を豊かに送ることができるようにするためには、安易な「２学期制導入」ではなく、２５人学級や３０人学級を早急に実施することであり、その真剣な検討と現行の行事多忙システムの解消、教育内容の検討と精選、部活改善と一層の社会教育化など、学校教育体制の改善、そして、何よりも教職員による柔軟な教育計画の立案こそ必要と考えます。

３，仙台市の例にみる問題点、「２学期制でゆとりはなくなる」。

数年前から実施されている仙台市ですが、仙台市教職員組合の調査によりますと①教育現場にゆとりがない②学習の継続性に逆効果などと、市教委がメリットとしている効果とは逆の結果が出ています。また、香川県丸亀市の市教委のアンケートでは「２学期制に期待している保護者は３６．７％にとどまった」となっています。２学期制のメリットなるものは、保護者・教職員には納得が得られるものではありません。まして、ほとんど情報も得られない一般市民にとっては、考える以前の問題であり、数年かけてでも十分な市民の検討こそ必要です。　

４，市民が望むのは、２学期制よりも少人数学級実現・過大学級の解消です。

　市教委には、積極的に市民の意見を聞く姿勢こそ必要であり、その点、市民が望んでいるものは、２学期制導入というようなものなどではなく、少人数学級の実施、過大学級の解消こそ望んでいるのです。豊橋市と同規模の他の市では、大多数が「少人数学級賛成」と言っているのに対して、２学期制については多くの父母・市民が「よくわからない」と回答しているのです。市教委は、２学期制や少人数学級の問題について、早急に市民の意見を聞くアンケートの実施を求めるものです。

　以上のことから、私ども三河教労は、当面の２学期制導入には反対します。さらに、２学期制導入の根拠としている時間数の増加は、数字のごまかしがあり、２学期制によって授業時数が単純に増加するものではないと考えます。その他の「２学期制に伴う改善」の根拠についても２学期制だからできるというものではありません。返って、「ゆとりがさらになくなり、多忙化が進む」ことこそ危惧するものです。そして、何よりも教育現場の意見や保護者の意見が十分に聞けていないところで、進められようとしているところが問題だと考えるものです。早急に、２学期制導入に関して話し合いの場を設定すること、保護者・教師・市民の意見を十分に反映する手立てをとることを要求します。

　また、現在の教育現場の重大な問題となっている大規模校の解消、過大学級（３８～４０人）を早急に解消するために教職員を増やすこと、設備を充実することを要求します。そして、３０人学級実現をこそ中心課題として検討することを求めるものです。それは、豊橋市における学校教育問題を解決する大きな一歩になるであろうことは明白です。

　以上、申し入れるものです。

２学期制・少人数・暖房器具問題について交渉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４，１２，２２（水）三河教職員労働組合

　２００４年１１月２６日（金）午後３時より職員会館にて豊橋市教委と交渉を行いました。参加者は、市教委から加藤正俊教育長、中島健治主幹、夏目一夫課長補佐、三河教労からは畦地治執行委員長を始め５人が参加しました。話し合いは、申し入れ書に従って、２学期制問題、少人数学級問題、働きやすい職場を作る問題の３点に関連して行われました。

１，２学期制の問題点、

２学期制は「条件が整えば平成１８年度から」！（前教育長の議会答弁）

父母教職員の参加する話し合いが必要、「あまりに検討期間が短期」（答申）！

○　２学期制導入時期は決まっていない！

　まず、市教委から２学期制についての回答がありました。論議の経過については、市教委は「平成１４年から検討を開始している」と回答がありましたが、それは市教委の一部の論議・県外実践自治体の視察であり、２学期制についてはほとんど論議が行われていないこと、１１月１６日に行われたシンポジウムでも学期制検討委員会の戸田委員長が、「これから論議を始めるのです。」と発言。あわてて、白井課長が「２学期制実施は決まったことです。」と訂正し直す場面があったほどです。この「２学期制は決定」という発言についても、組合は「いつ、どのように２学期制実施は決まったのか。」と市教委をただしました。しかし、話し合いの場では「○月○日決定した」との記録は提示されませんでした。そして、地宗前教育長が議会答弁で２学期制について答弁した記録では、「条件が整えば平成１８年度から実施」というものであり、組合は「教育委員会決定の明確な記録がない。また、議会答弁も『条件が整えば』という条件つきである。現場の教職員は全く論議に参加してない。」と指摘しました。

※この点、２学期制の論議経過について市教委は、平成１３年から２学期制の論議は始まっており、「昨年度の定例教育委員会で導入を決定し、議会で地宗教育長が答弁し（上記）、校長会、市Ｐ連でも導入について説明」と主張しますが、教育現場はほとんど知らず、平成１３年に行われた校長会アンケートでも賛成はごく少数で、大勢は現行の３学期制に疑問は持っていないという結果が現われていたといいます。また、豊橋市学期制検討委員会の「平成１５年度答申」では、「豊橋市にあっては…不登校問題検討委員会の１５年度中間答申で、『…学期制見直しをするための委員会を早急に設置する…』という提言をいただき、豊橋市学期制検討委員会の発足と学期制の検討がスタートいたしました。」と述べているのです。そして、「あまりに検討期間が短期すぎる…。従ってこの答申を出発点として今後学期制検討が継続されることを願ってやみません。」と述べているのです。それは、２００４年１月に出された「答申」自らが語っているのです。

○　なぜ２学期制なのか、その論議こそ重要！

　２学期制に関する論議の状況について、加藤教育長は、「２学期制か３学期制かという技術問題の論議に終始している。これではいけない。メリットとかデメリットではなく、校長の明確なビジョンが必要。たとえば、子どもたちにどんな力をつけるか、という点から考えるべきだ。」と発言しました。組合も、「まず教職員が参加する機会がない。学校現場でもほとんど話し合いはされていない。これが、問題だ。」と指摘しました。また、「豊田市の例をみても、２学期制は実質４学期制となる。」と指摘、そして、「２学期制は、『ゆとりを生み、子どもらと向かい合う時間を増やす』という目的と反対に、かえって多忙化を招いている。」と指摘しました。

　また、組合は、市教委が発行した『ひびき』（第６号　平成１６年６月２５日発行）に触れている「２学期制の導入を教育委員会として決定」したという５点についても、「これは、２学期制だからできるという５点ではないし、２学期制でこの５点が可能と単純に考えるのは早計であり、『①子どもと教師がじっくり向かい合う時間が増え、きめ細かな指導がより一層充実する。』ために何ができるのか、そして必要なのか、真剣に考えることこそ重要だ。」と指摘しました。加藤教育長は、「学校現場で大いに論議しあうことこそ重要で必要なことだ。そうしないと禍根を残す。忙しさに拍車がかかるのだったら、２学期制にする意味がない。」と述べました。

○　加藤教育長、２学期制について「議論がなければ改革にならない。」と明言！

　２学期制については、まだまだ論議が不十分であり、この論議を積み重ねることこそ重要であることが明らかになりました。平成１３年に行われた「２学期制に関する校長会アンケート」でも、反対論や消極論が大勢を占めていたことも明らかとなっています。加藤教育長は組合に「議論がなければ改革にならない。」と発言しました。組合も「論議が必要であり、特に教育現場での議論、父母の参加が必要」と考えます。学校現場、校長会、教職員の集まる場、ＰＴＡ、父母の懇談会などで大いに論議することが必要であることを確認しました。

２，少人数学級問題

　１学級３９人や４０人の学級の放置は許されない！

　　父母の希望・現場の教職員の苦労を受け止め、３０人学級の実現を！

　少人数学級の問題については、市教委はこの間の豊橋市の少人数対応の配置について回答がありました。「３０人という定数だけの問題ではなく、指導法、研究、教科担任制など多様な方策の中で検討したい。」と述べる市教委に対して、組合は「３０人学級にした場合、現在では試算結果から１７９人が必要。」と明らかにしました。市教委は、少人数対応の配置は小学校１年生で行っているが、財政問題や、教室など難しい問題があり」と、豊橋市独自での３０人学級の必要性については否定的な見解を述べました。しかし、組合は「岩田小３年生は３９人、３９人、４０人、４０人。栄小学校６年生は４０人、４０人、４０人。吉田方小は４年、５年、６年は３８人、３９人や４０人の学級だ。この調査をしていて胸が苦しくなった。この状態こそ異常だとは思わないのか。」と指摘しました。そして、「校務主任など担任に配置することを含めて対応すべきだ。」と主張しました。市教委は「校務は営繕や緊急の対応など必要な仕事があり…。」と発言したので、「そもそも校務は学級対応として配置されている。この間、豊橋市教委は、教職員の過労や病気、不登校など深刻な教育現場の問題を述べてきた。なぜ、この点でこそ大胆な改革ができないのか。」とつめよりました。しかし、少人数学級に関する積極的な回答はありませんでした。組合は引き続き３０人学級の実現のために行動していきます。

３，働きやすい教育現場の実現のために

　教職員が個人で暖房器具など持ち込むこと自体が異常なこと！

１０度以下で冷たい風が吹く冬場の気候は、子ども教職員に酷！

　今回、組合は気象統計（平均気温、最低気温、風速、日照）を参考にしつつ、暖房器具の設置を市教委に要求しました。（別紙、申し入れ書を参照）しかし、「豊橋市で各学校に暖房器具を設置することについては地元からそのような要望は上がってこない。」と、地元の声がないということで暖房器具を設置する考えのないことを再度表明しました。組合は、「北側の校舎はとても寒い。職員は、みんな寒いと言っている。声はあるんです。その声が届いていないだけです。」と主張。「今回、組合は暖房器具設置の申し入れを行った。現場に声はあり、それを組合が代弁している。」と主張しました。また、法令においても気温１０度を下回った場合は暖房が必要と認めているのです。

　今回、加藤教育長自ら最後まで参加し、１時間３０分の間論議がとぎれることなく「２学期制問題」「少人数学級問題」「職場の環境・空調問題」について、意見交換を行いました。しかし、改善のための変化などは伺うことができませんでした。２学期制問題も少人数問題にしても、教育現場からの真剣な論議こそ重要で、いずれもそれは今後にかかっているという印象を受けました。子どもらのことを思い、真剣に考えた行動や意見が全体を動かしていくのだと思います。組合は、２学期制問題についてはまだまだ論議が不足しており、大いに論議することを通して導入を止めさせていくこと。少人数学級こそ緊急の第一義的な課題として早期にこの豊橋市で実現すること。暖房器具にしても、早急に導入するようさらに強力に運動を行っていきます。