2002.6.20県教委提示・交渉　報告

１．子どもの看護休暇  ※口頭提示

  ○6/4の提示に基づく意見集約で、

・時間単位でとれるようにすること

・家族休暇からはずさないこと

  ※はずすと…家族休暇で最大9日とれたのが、最大5日に　→現行より後退

などの意見が寄せられた。

  ⇒＜提示＞…「変更なし」(口頭)

　＜論議＞

○変更しない理由は何か

　→「国並みに」というのみ。説明しようとせず。

　→「別にいう必要はない」と発言　→紛糾　→謝罪

○従来に比べて後退する。不利益になる。

　→不利益になるとは限らない。ならない場合もある。

○不利益変更(労基法)に該当　　→回答なし

○時間単位にできない理由は　　→｢国が1日単位だから…｣のみ

　※｢説明責任を果たせ｣、｢こんなやり方は交渉ではない｣の意見や不満続出。

 

２．長期休業中の研修(半日研修)についての提示　　※提示文書…別紙

　◇H13.3.29付け通知Ｋ廃止(H14.6.30)して、変更する

　○変更の理由　　・文科省の指導

　　　　　　　　　・まとめ取りがなくなったので時間がある

○変更点　　　　・半日勤務の残りの半日……半日の付与

                  ・｢研修結果報告書｣の提出……義務づけ

  ＜論議＞

  ○｢学校運営に支障のない日…｣、｢研修結果報告書の義務づけ｣等提示全体が、教基法、教特法等の法の趣旨に反している

→回答不能

→「教特法20条2項の研修は長期休業中の研修だけ」との認識を示す

　※「勝手な、間違った解釈である」と紛糾　　→回答不能

○研修内容に校長の恣意的な判断が入るのではないか、一定の基準を示すべき

→回答不能

  ○この提示に関しては、1年間程度は時間をかけて交渉すべき内容である

→回答なし

 

  ※論議が多岐にわたり紛糾　

　　⇒今後再度、交渉の場を持ち、回答できなかったことについても明確にする。

      ・「14.6.30」が変更できなかったら、来週中に交渉の場を設定するを確認。

 

３．その後

　＜県教委より＞

・本年度については実施を見送る。  　⇒「今年度実施」については撤回したもの

・平成15年4月1日から実施する。

・実施に向けての通知を、本年10月1日付けで通知を発する。

 

　　※内容については今後、交渉の中で是正させる必要がある。