税務署や金融機関の窓口に行かなくても、自宅やオフィスから国税に関する手続(申告、申請、届出、提出)ができるので、時間を有効活用できます。
特に、源泉所得税の毎月納付や、消費税の中間申告・納付など、利用回数の多い手続ほど便利です。
受付システムの利用時間内（注1）ならば、税務署の閉庁時間でも時間を気にすることなく、
申告・納税(注2)などができます。
（注1）月曜日～金曜日の午前8時30分～午後9時(祝日等を除く)。
（注2）各金融機関のインターネットバンキング、ダイレクト納付等の利用時間内に限ります。
電子納税は、現金や小切手を持ち歩く必要がありませんので、安全です。
ペーパーレス化が図られ、事務の効率化にもなります。申告・納税事務は、日々の会計処理や資金管理とも密着に関連していることから、e-Taxの導入によって、それらの一連の作業が電子的に行えるため、事務の省力化やペーパーレス化にもつながります。
手数料が370円となり通常手続きよりも安くなります。(通常1枚400円)
インターネットで納付証明書の交付請求ができるので、申請者本人の身分証明や代理人申請の場合の委任状が必要ありません。
事前に申請するので、大量の枚数でも税務署窓口で待つことなく、すぐに受け取れます。
また、郵送で受け取ることもできます。※別途郵送費用相当額が必要
手数料を税務署窓口で納付することもできますし、インターネットバンキングやダイレクト納付等を利用して納付することもできます。
（個人申告のケース、会員企業の役員・従業員向け）
所得税や個人事業者の消費税の申告については、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で作成した申告データを引き継いで申告できます。
